松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
改正内容は、第１条の地方自治法第158条第１項の規定に基づき設置する部のうち、子育て部の名称を、こども子育て部に改めるものでございます。 この名称変更でございますが、ひらがな表記のこどもを用いて、子どもの視点に立った施策を展開するとともに、安心して子どもを産み育てることのできる環境の充実を図り、子育て施策の充実に取り組んでいく方針を表すものでございます。
改正内容は、第１条の地方自治法第158条第１項の規定に基づき設置する部のうち、子育て部の名称を、こども子育て部に改めるものでございます。 この名称変更でございますが、ひらがな表記のこどもを用いて、子どもの視点に立った施策を展開するとともに、安心して子どもを産み育てることのできる環境の充実を図り、子育て施策の充実に取り組んでいく方針を表すものでございます。
地方自治法の規定により、16番米田ときこ議員を除斥いたします。 〔16番米田ときこ議員除斥〕 ○議長（立脇通也） これより議第141号「指定管理者の指定について」、委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これをもって議第141号議案の報告に対する質疑を終結いたします。
いま一度、地方自治の主体性を発揮し、自治体住民の個人情報保護強化を進めることを求めて反対討論といたします。 ○議長（永田巳好君） 賛成の討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永田巳好君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永田巳好君） 討論ないものと認め、採決をいたします。
地方自治法の規定により、16番米田ときこ議員を除斥いたします。 〔16番米田ときこ議員除斥〕 ○議長（立脇通也） 議第141号「指定管理者の指定について」、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これをもって議第141号議案に対する質疑を終結いたします。 16番米田ときこ議員の除斥を解除いたします。
地方自治法により、基金は確実かつ効率的に運用しなければならないと規定されていることから、議員御指摘のとおり、町内の金融機関等に利率の照会を行い、利息の面で有利な定期預金での管理・運用を主に行ってまいりました。しかしながら近年の経済情勢下では、定期預金でも利率が低く利息が望めないのが現状でございます。令和３年度決算では、利子分による積立ては約１９万９，０００円にとどまっております。
本議案につきましては、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、地方自治法第２２１条第３項の奥出雲町の出資法人により、政令で定めるその経営状況を説明する書類が本定例会に提出されております。 報告第１２号から報告第１４号まで、順を追って担当課別に提出書類の説明を願います。 最初に、報告第１２号について説明を求めます。 永瀬町民課長。
地方自治法の規定に基づき、議会の議決により委任された事項について別紙のとおり専決処分いたしましたので、報告するものでございます。 70ページをお願いします。 専決処分書です。 専決処分日は令和４年11月14日でございます。事故発生年月日は令和４年10月12日、事故発生場所は安来市広瀬町富田1470、市立広瀬中学校敷地内、相手方につきましては記載のとおりであります。
報告第36号から報告第44号までの９件につきましては、議会の議決により委任された事項の専決処分に係るものであり、地方自治法第180条第２項の規定に基づき御報告するものです。 このうち、報告第36号につきましては、議会の議決を経て締結した請負契約について、その後の設計変更等により契約を変更したものです。
地方自治法の行政の役割は、住民の生命と財産を守ることです。「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」と島根原発の再稼働は相入れるものではありません。なぜなら、一たび原発事故が起これば、皆で築き上げてきた誇れるふるさとも、これから描く夢を実現できるまち、松江も、産業や家、なりわい全てを奪い去られるからです。原発推進の市政が松江市民にとって大変な禍根を残すことになりかねません。
地方自治法第２３３条第２項及び第２４１条第５項の規定により、審査に付された令和３年度奥出雲町一般会計・各特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況等について審査した結果、次のとおり意見を付して報告いたします。 １ページを御覧ください。審査の対象ですが、令和３年度奥出雲町一般会計歳入歳出決算ほか、⑫までの各特別会計歳入歳出決算及び関係書類について審査を行いました。
よって、地方自治法第116条第１項の規定により、議長において本件に対する可否を裁決いたします。 議長は否決と裁決いたします。よって、陳情第２号インボイス制度の実施の５年間猶予を求める意見書の提出については不採択と決定されました。
また、平成30年４月27日に地方六団体で組織する地方自治確立対策協議会から合区の早期解消促進大会で、次期参議院選挙において合区による選挙が再び行われることのないよう、早急に合区を解消し、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とすることを強く求めるという緊急アピールが行われ、私も当時全国議長会を代表して意見陳述させていただきました。
◎総務部長（小村隆） 指定管理者制度は、民間事業者が有するノウハウを活用することによりまして、サービスの向上と管理運営に係る経費の縮減を図ることを目的に、平成15年の地方自治法の改正により創設された制度であります。 本市においても、平成18年度から本格的に制度を導入しておりまして、経費の縮減や利用者の満足度の向上において効果を上げていると評価しております。 ○議長（立脇通也） 河内議員。
地方自治に携わる我々といたしましても、いかに市民の皆さんの福祉の増進のために働いていくかを教えていただいたメッセージではないかと思いまして、御紹介をさせていただきました。 そのような考えを踏まえまして、また市民の皆様からのお声を基にしながら、以下質問に入らせていただきます。 １点目は、新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いをいたします。 コロナ禍になって２年半が過ぎました。
次に、地方自治法第233条第３項及び第241条第５項の規定により監査委員の審査を経ました決算第１号から決算第９号までの令和３年度松江市一般会計及び各特別会計の決算につきまして御説明いたします。こちらのパネルも併せて御参照ください。
その人たちが、いや行政っていうのは言うても何も動かんでというようなことでは、私たち地方自治をやってる人間としては本当につまらん話になるんです。こういう状況が放置されることで何が問題かと、市民が行政への不信感を募らせるということになります。この感情の行き着く先は、しょせん江津市はこの程度だと、江津市は何を言っても駄目というような、江津市への否定的な認識になってしまいます。
報告第10号は、地方自治法第180条第２項の規定による報告でございますので、御了承をお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第７ 承認第９号 専決処分報告について ○議長（藤間義明） 日程第７、承認第９号専決処分報告についてを議題といたします。 本案に対する説明を求めます。 山中財政課長。
地方自治法及び会議規則の規定により、お手元にお配りしておりますとおり、議員を派遣することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 この際、お諮りいたします。 ただいま議決した事項につきまして、諸般の事情により派遣期間等を変更する場合、議長に一任をお願いいたしたいと思います。
そもそも、地方自治法第112条第１項では、「普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、その限りでない」と、こうあります。これは、予算の提出権は長に専属していることなので、議員はすることができないことを示しておりますが、予算を伴う条例を提案することができない旨を規定したものではありません。
報告第２号及び報告第３号は地方自治法第180条第２項の規定、報告第４号から報告第６号までは地方自治法施行令第146条第２項の規定による報告であります。報告第７号は地方公営企業法第26条第３項による報告でございますので、御了承をお願いいたします。